相続税について、申告書の提出義務のある方が税理士に依頼される割合は、他の税目に比べるとかなり高い割合となっています。これは、日頃あまり馴染みがなく何から始めたらよいか分からないことに加え、財産の評価が難しい、相続税額の計算方法が複雑であるなどの理由があるものと考えられます。そうは言っても、税理士に依頼をするとなると税理士報酬を負担しなければならないこと、また、時間に余裕があるので自分で勉強して申告...
超入門 知っておきたい情報記事一覧
最近話題の事業承継税制は、非常に複雑で分かりにくいものです。一度説明を聞いて理解できたつもりでも、後で考えると、どうだったかな？と思う方が多いのではないかと思います。そのような場合には、チェックシート（国税庁ホームページ掲載）を使ってみるのが有効です。質問に対して順番にチェックしていくことにより、頭の整理もでき、特例の対象となるのかどうか確認することができます。提出書類についてのチェックもできます...
資産税（贈与税及び譲渡所得）関係の申告は、特例が適用できるかどうかで税金負担に大きく影響してきます。贈与税及び譲渡所得の特例を申告する際には、チェックシートを利用されると非常に便利です。名古屋国税局ホームページには、贈与税及び譲渡所得の各種特例適用チェック表が掲載されています。特例適用チェック表のそれぞれの質問に対して、“はい”、“いいえ”で答えることにより、特例の要件に合っているかをご自分で確認...
資産税関係の特例については、チェックシートを利用されることをお勧めしてきました。同様に、住宅の取得等に関わる特例として、名古屋国税局ホームページに掲載されている住宅借入金等特別控除のチェック表を利用されると便利です。名古屋国税局ホームページ【令和５年分住宅借入金等特別控除チェック表】・家屋を新築又は取得した場合・住宅の増改築等をした場合国税庁ホームページ（令和５年分）【住宅の取得・増改築に関する特...
国税庁ホームページには、様々な有益情報が掲載されています。あまりにも多くの情報が載っていますので、どこを探せばよいのか分からないくらいです。相続税額がだいたいどのくらいになるのか、気にされている方は多いと思います。国税庁ホームページの中の「相続税の申告要否作成コーナー」を利用することにより、相続税申告の要否、さらに税額計算シミュレーションを行うことができます。相続税額の目安を確認されたい方はこちら...
配偶者居住権の適用は2020年4月1日以降の相続開始から民法の改正により、配偶者居住権の制度が創設され、2020年4月1日以降の相続開始から、生存配偶者が居住している建物について無償で住み続ける権利（配偶者居住権）を設定できるようになりました。配偶者居住権については、もともと、先妻の子供がいるケースやそれぞれ子がいる高齢者同士の再婚のケースなどに、居住用不動産を子供名義としても、引き続き無償で住み...
１ 配偶者の居住権を保護するための方策（配偶者居住権の創設）被相続人が遺言を残さずに死亡した場合、生存配偶者が居住している建物について無償で使用収益する権利（配偶者居住権）を取得するものとされました。これまで、配偶者が居住していた不動産を遺産分割で取得すると、法定相続分の多くが居住用不動産となってしまい、他の相続財産を取得することができずに生活に困るということがありました。今回の改正では、配偶者の...